2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
○福島みずほ君 これはゆゆしき事態で、貴重なデータを取る千載一遇のチャンスを逃してしまったと、東電、委員会で言っているじゃないですか。そのとおりですよ。 次に、水位の低下についてお聞きをいたします。 一号機が七十センチ、三号機が三十センチ、水位が低下をしています。ですから、そのことについて説明をしていただきたいんですが、五十四分、これはまだよろしいですか、委員長。
○福島みずほ君 これはゆゆしき事態で、貴重なデータを取る千載一遇のチャンスを逃してしまったと、東電、委員会で言っているじゃないですか。そのとおりですよ。 次に、水位の低下についてお聞きをいたします。 一号機が七十センチ、三号機が三十センチ、水位が低下をしています。ですから、そのことについて説明をしていただきたいんですが、五十四分、これはまだよろしいですか、委員長。
○国務大臣（世耕弘成君） これまでも、東京電力の現在の経営陣が着任される際や東京電力改革を話し合う東電委員会において、福島への責任を果たすことが原点であるということを経営陣にはるる直接お伝えをしてきているところであります。
例えば、今の経営陣が着任したときとか、あるいは東電改革を話し合う東電委員会において、やはり福島への責任を果たすことが原点だということは、経営陣に対して直接申し上げております。また、経産委員会等でも、私はるるこの点については、東電が丁寧に対応すべきだという答弁も、東電社長がいる現場でもさせていただいております。 今後ともしっかりと東電を指導してまいりたいと思います。
先ほど御指摘いただきました東電委員会の後に、各種審議会を回した上で、平成二十八年十二月二十日に、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針についてということで閣議決定をさせていただいておりまして、ただいま御指摘いただいた環境整備につきましてもその中で言及されているところでございます。
そこで確認なんですけれども、経産省において東電委員会というものがつくられておりまして、二〇一六年の十二月に東電改革提言を取りまとめております。そこでは、今回の福島原発事故の処理について、東電の負担あるいは国の負担等々を、経産省の中の東電委員会が提言をするというのは私は非常に理解できないんですけれども、そこで提言がまとめられております。
また、福島第一原発事故の廃炉に要する費用として、東電委員会において八兆円という数字をお示ししているところでございます。 これらの合計であります二十一・五兆円という金額は、復興加速化の観点から必要となる制度整備や資金確保に資するよう、最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとしてお示ししたものであり、現時点において上振れることは想定してございません。
経産省には既に東電委員会というのが置かれておりまして、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、これが提言を出しておりますけれども、見ておりますと、今回の事故処理、これを電気料金に上乗せするというような話も出てまいりました。
そういった中で、今回の二十一・五兆円も、東電委員会と第三者委員会で提示をさせていただいて、それを国会の場でも開示をさせていただきながらやってきた事実もございますので、今後もそういう透明性の確保については、経済産業省、エネルギーを担当する分野としても、努力を進めてまいりたいと考えております。
東電委員会は、確保すべき資金の全体像二十二兆円の中で賠償を八兆円と示しているわけでございますが、この根拠についてお伺いしたいと思うところでございますし、今後、この表にも書いてありますが、風評や営農賠償又は自主避難への賠償等も配慮すると更に膨張するのではないか、膨らむのではないかなという心配があるわけでございます。
改革の中身につきましては、昨年、東電委員会におきまして、まず三つの方針ということで、まずは福島の方々が安心できるような改革、それから国民の納得が得られるような改革、それから三つ目としまして、昼夜を問わず第一線で頑張っておられる現場の方々の気概が損なわれないような改革、この改革の方向性について議論していただくということで、東電委員会で徹底的に議論いただきまして、昨年末にその方向性が示されたということでございます
それから、非公開で開催された東電委員会と並行して開催されて、その影響を受けつつ、短い時間で決着をしてしまった。
また、東電委員会における議論の模様に関しては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づき詳細な議事要旨を公開しているところであり、政府が定める規定にのっとり適切に対応していると認識をいたしております。
例えば東電委員会のメンバー見ていただければ、小野寺さん、これは経団連代表という形で入ってもらっていますが、元々ＫＤＤＩ、元々というか今もＫＤＤＩの経営者でありまして、まさにネットワークの運営という意味では東京電力と共通した知見を持っていらっしゃるということでありましたし、小林喜光さん、これは経済同友会の代表幹事であります。
これ、その閣議決定の中でも二〇二〇年からの回収を始めるということでございまして、この方針はいわゆる東電委員会、それから貫徹小委員会におきまして専門家において徹底的な御議論をいただき、規制料金が撤廃されることが予定されている二〇二〇年からの回収と、それから回収額については明確に上限を定めるということで、二・四兆円、これ以上にならないという……（発言する者あり）閣議決定において規定されております。
昨年末の東電委員会では、福島第一原発事故による廃炉、賠償などに要する資金が拡大する中で、その資金を捻出し、福島への責任を果たすために、東電がいかなる改革を行うべきか御提言をいただきました。この中で、原子力事業については、発災事業者としての自覚の下、地元本位と安全最優先で信頼回復を行うことを前提とした上で進めていくことが述べられております。
東京電力は、震災以降、経営合理化や分社化など様々な改革を相次いで実現してきましたが、今後は、次世代を担う若手から成る新体制の下で、東電委員会で示された他社との再編、統合といった更なる経営改革も断行して、企業価値の向上を実現してもらいたいと考えております。企業価値が十分に上がらなかった場合のことを今から懸念するのではなく、まず、こうした東電改革に取り組むことが重要と考えております。
昨年末の東電委員会提言においては、改革の第一段階として東電の単独コスト改革によって廃炉、賠償のための年間約五千億円の収益水準を確保し、その上で、柏崎刈羽原発の再稼働は、改革の次の段階として、廃炉、賠償に係る資金確保をより確実なものとするために必要なステップと位置付けております。
東電委員会の委員も務める遠藤典子参考人は、原賠機構法は、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定していなかったと指摘をしておりましたけれども、政府も同じ認識でしょうか。
まず、御指摘いただきました東電委員会につきまして、東電委員会は、経済産業省設置法に基づいて設置されて、東電改革について御議論いただくための委員会でございます。 この委員会につきましては、かなり詳細な議事要旨を作成しておりまして、これを公開しているところでございます。政府が定める規定にのっとりまして適切に対応している、このように認識しております。
まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
この八兆円という東電委員会でお示しいただいたのも、有識者の方々の、ある意味一つの試算というふうに伺っております。 したがって、正確に今の時点で幾らかかるのだ、いつごろ幾らお金が出るのだというのをしっかり予測するというのは難しいところでございますが、だからこそ、今回の積立金のような形で、ある一定額をしっかり毎年毎年積み立てていき、事業者としては、ある意味、予見性をしっかり高めていく。
まず、一点目の国の責任につきましてですが、東電委員会の方でも議論が重ねられまして、今、国が、東京電力、支援機構を通じてですけれども、株式の過半を持っております。
私も、東電委員会のメンバーとして、この間、昨年の秋から議論を重ねさせていただいております。 これから機構の運営委員会の方と東京電力の方と話し合いが重ねられて、最終的に新々総特というものができ上がるわけですけれども、私どもは、前回の東電委員会の方で、その骨子について伺いました。
国民負担もしくは事業者負担、何負担といったような言葉は、使われる場面によってさまざまな意味になり得るものと承知しておりますが、東電委員会において使われている国民負担という文言につきましては、デブリ取り出しを控えまして、廃炉に要する資金が増加する中で、今般の措置に伴って税金や電気料金が値上げされることはないという意味合いで国民負担の増加ではないという言葉を用いている、このように承知しております。
東京電力・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会は、経済産業省の設置法に基づきまして設置された委員会でございます。大臣からの諮問によりまして、東電改革のあり方について御議論いただいたということでございます。 その中で、その委員会の審議の過程で、委員長の方から事務局に対して廃炉費用についての検討をしてくれという依頼があり、機構の方で有識者へのヒアリングを行った上で算出したものが今回の試算であります。
○村瀬政府参考人 一Ｆ事故に関しましては、東電委員会以外にも、いわゆる審議会、総合エネルギー調査会のもとにいわゆる電力システム改革貫徹小委員会という委員会が立ち上げられて、九月以降、一Ｆ事故の費用の問題に対する対応策について審議会で検討をいただいていたところでございます。
この巨額の費用を見積もったのが、経産省に設置された東電委員会です。そのメンバーは財界人中心で、原発事故被害者も福島県民の代表も参加していません。非公開の議論で国民に負担だけ押しつける、このやり方に大きな批判が巻き起こるのは当然です。 東電改革提言が言う事故処理費用について伺います。 果たして、二十一・五兆円で済むのでしょうか。
まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会で提言をされた内容と再編統合の進め方についてのお尋ねがありました。 御指摘の東電の改革ステップについてですが、第一段階は、現段階の年間〇・四兆円の収益水準を、送配電コスト改革を初めとするさらなるコスト削減により年間〇・五兆円にしていくことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待をされています。
東京電力改革・一Ｆ問題委員会、いわゆる東電委員会についてお尋ねがありました。 東電委員会は、東京電力という企業の改革のあり方に関して有識者の意見をお聞きするため、事業再編や企業再生にも深い知見や経験を有する経営者等の方々に参画をお願いし、経済産業省設置法に基づき、大臣である私が設置した機関であります。
今機構は、東京電力に一兆円、これも二〇一一年当時出資を行っておりまして、これは将来、株式、東京電力は上場されている株式会社でございますので、この株式を将来市場で売却するということになってございまして、そこにおける売却益、これは新総特と言われる新・総合特別事業計画を策定いたしましたときには二・五兆円の売却益を見込んでおったものですけれども、今回の東京電力の改革をさらに昨年東電委員会の中で議論する中で、
東京電力改革につきましては、昨年十二月に東電委員会から東電改革の提言というものが出されておりまして、それを踏まえてしっかりと改革に向けた取組を進めていただきたいと、このように思っております。
まず、廣瀬社長がたしか十月五日の第一回の東電委員会に出席をして、東電の債務超過のリスクについて言及したと。その後、記者会見などでも報道されております。 私は、この社長の見方というのは、ある意味理解できると同時に、大変重要な問題を提起していると思うんです。
○廣瀬参考人 まさにそうした問題を今東電委員会で御議論いただいているところでございます。 もちろん覚悟だけで巨額の費用を賄っていけるということではございませんけれども、それを毎年毎年、私どものコストダウンや収支の改善で賄っていこうというのが私どもの今のシナリオでございます。それについて、それの実現性や額の多寡、可能性について、今その委員会の方で議論していただいているというふうに認識しております。
そういった中で、まさに五年九カ月が過ぎて、廃炉そして汚染水問題、さらには除染、賠償、中間貯蔵の問題、これらの現実をしっかりと認識しながら、費用がふえているのは確かでございますので、その点については、今、東電委員会でしっかりと議論を進めさせていただいております。
資料の六枚目に、今の東電委員会で改革の方向性を今いろいろまとめるところに来ているわけなんですけれども、国の関与のあり方について。 これまでは約十一兆円と見られていた原発事故に伴う費用、今後は増大の見通しとしか書いておりませんが、二十兆円とも言われております。
資料の四枚目、これは政府が主催している東京電力改革・一Ｆ問題委員会、東電委員会と呼んでいるようですけれども、東電の広瀬社長が提出した資料であります。 これは見出しが「経営改革」「要員効率化」とありまして、「一千人規模の希望退職の実施等により、電力の安定供給と合理化・生産性向上を両立」というふうに書いてあります。
また、例えば賠償部門についてですけれども、資料の五枚目、これも同じ東電委員会に出された資料であります。左側を見ていただければわかると思うんです、賠償のところ。社員が三千四百人から二千四百人と千人減っております。そして、賠償部門を派遣や委託が六千八百人という構図になっているんですね。 これはやはり、被災者の人生を左右するような重要な賠償業務の大部分を派遣社員などに任せているということでしょうか。
私は、本来、この東電の問題は、事故の直後は、やはり事故処理の問題とそれから賠償を一義的にはまず東電にやってもらうという意味で、経営問題には踏み込まなかったわけですが、事故から五年半余りたって、もう株式会社として一般的に言うと成り立たないことがはっきりしてきたからこそ、この東電委員会というものが生まれてきているし、また、そのことは、内容はともかくとして、そういう議論が必要になってきていると思います。
いろいろな関係者に聞くと、東電委員会というのは非公開で行われているというふうに私は仄聞しているわけですが、まず、それが事実なのかどうか、また、事実だとすればなぜ非公開なのか、説明をいただきたいと思います。
他方で、結論が現時点で出ているということではございませんで、引き続き東電委員会における議論をしっかりと進めていただきたい、このように思っているところでございます。
こうした問題意識から、今、東電委員会というのを立ち上げまして、原発事故の被災者への賠償や１Ｆの廃炉など、福島への責任をどのように貫徹をしていくか、そして、そのための資金を捻出できる生産性の高い企業にどのようにして生まれ変わらせていくか、そういった点を有識者の先生方に御議論をいただいているところであります。